派遣社員の雇用問題について
今現在非常に問題なっていることの一つである。
リーマンショックからなる一連の世界規模での不況で身近な所である派遣をきるということを多くの会社は断行している。
個人的な感想で言えばそれは正しい。正直言ってそこを斬らなきゃ会社がつぶれるなら仕方ないだろう。ただし、早急に寮から出て行けと言うのは人情にかけるというものである。
それにきられた側は次の仕事を探すまで済み家すらなくなってしまうからだ。一部のNGO団体や企業ではそういう人たちの住み処を提供している方々もいる。
誠に素晴らしいことである。しかし、一つの疑問が生じる。
ニュースでのインタビューで会社を切られた元派遣社員の人が「自分にあった仕事をのんびり探そうと思っている」なんてふざけたことを抜かしている。
今日日、就活中の大学生や高校生ですら選択の自由なんてほとんど無いのに。
彼らには国からお金が支援されている。そしてその支援は税金からでているのだ。
今の日本は借金大国。今このときも増え続けている。その上で働きもしない人に支援金を出すのか、と思ってしまう。
勿論、「体が不自由で働けない」「高齢になってしまって」という人は除く。
一部の人間はまだ働けるのに「自動車関連じゃなきゃ嫌だ」とか舐めたこといって働かない。そういう人間にお金を払う必要はないと思う。
何故ならば工場関連の有効求人倍率は1倍を割っていて低いことは事実だが、介護関係、警備員、接客業、農業といった業種では有効求人倍率が2倍以上だったりしているからだ。
そういう場所があるのだ。何故行かない？そう問いたくなってしまう。また、行政側が短期ではあるものの仕事を用意したにもかかわらず(しかも交通費持ちで住居有り)それに対しては応募しない。
彼らは少しは自立しようと試みるべきだ。短期でも仕事をやってお金を稼ぎ、その合間に長期の仕事を探せ、と言いたい。
彼らは要求をしては何かを得る。すると何かが手に入るとまたその上のものを求めようとする。まるでどこぞかの国と同じ様に。
だが、彼らは現状のままでは根本的に変わらないだろう。なので彼らが動かざるを得ない状況を作るべきなのだと思う。
そうするための一環として今現在、国から支給されているお金に対しての支給システムを変更すべきである。
簡略に行ってしまえば失業してからある期限までは今まで通り支給される。その期限を過ぎると徐々に減っていく。しかし、その2年の間は国が身元引受人みたいな役割と仕事斡旋人(要望は聞いてくれるが要望通りの仕事を持ってきてくれるわけではない)として本人に働きかけてくれるというような仕組みにすればいいと思う。
勿論働けない人(身体的理由等)に対しては適用されないとかの制限は当然設けるべきであるが。

個々まで書いといてなんだが、ぶっちゃけ唯単に個人的なフラストレーションがたまっているだけ。
大声で叫びたくなってきているだけ。
国会は機能してないし、糞自民とアホ民主というだめだめな党しか日本には(政権が取れそうな党は)ないし。
民主だろうが自民だろうがどっちでもいい。
いい加減、経済立て直せ！！
↑これだけが言いたかった。